CSR デザイン＆ランドスケープ株式会社

　■業務実績はこちら。

紙、ゴミ、電気の節約だけではない、積極的な環境貢献を緑の専門家の立場からご提案。
真に社会に求められるCSRを推進するお手伝いをいたします。たとえば・・・

	ヒートアイランド現象緩和オフィスビルの林立する真夏の都心の気温は40℃、アスファルト面の温度は60℃にまで達します。快適な街づくりに貢献するためには、ビル周辺の舗装材にひと工夫する、あるいはより多くの緑陰を提供できる植栽スペースを確保するなどの配慮が求められます。屋上、壁面など建築物の表面の緑化も当然重要となりますが、そこはいわば砂漠のような環境であり、緑のプロの知識と技術が必須です。
	都市部における生物多様性保全 60年来の効率最優先の経済活動がもたらした無秩序な都市化により、都会は生物にとってすみにくい場所になってしまいました。子供の遊び場は極限まで減少し、トンボが飛ぶ姿さえ見ることはまれです。これからの時代は、都市をコンクリートジャングルにしてしまった過去の経済活動ポリシー、行動パターンと決別し、自然を都市に呼び戻していかなければならないでしょう。持続可能な経済成長も、環境の安定があってはじめて成り立つという原点を、改めて認識すべき時に来ているといえます。
	国内森林再生都市の生活は、森林によって支えられている。新鮮な空気や清らかな水も、豊かな森の自然なくしては手に入りません。しかし、今、日本国内の森林は、人手不足や安価な輸入材に押され荒廃の危機に瀕しています。と同時に、日本へ輸出するために行われている熱帯雨林、北米針葉樹林の乱伐が各地で問題を引き起こしています。地域単位での森林資源の健全な維持を図るというグローバルな視点に立ち、まず日本国内の豊かな森を次世代に残すために、企業が主導する新たな森林管理システムの導入が力を発揮すると考えられます。

　このところ、大手銀行が足並みを揃えて環境報告書を発行し始めています。その背景には、欧米金融機関の赤道原則の採択、国連環境計画のスキームの下、世界有数の資産運用会社が責任投資原則の中でサスティナブルディベロップメント（持続可能な開発計画）を投資判断のファクターに組み入れるなど、より広い意味合いでの SRI（社会的責任投資）が、もはやグローバル金融システムの常識になっているという事実があります。日米各々の金融機関の環境金融に対するスタンスを見るにあたり、依然欧米と本邦金融機関のそれには大きな温度差があり、この事実は90年代半ば以降、S&P やムーディーズ社による企業の信用格付けを「たかが民間企業の格付けに過ぎない」と軽視していた結果、その後のいわゆるクレジットクライシス（信用格付けの劣化に伴う資金調達難）に日本が直面せざるを得なかった過去を想起させます。

リスク審査の際に、カーボンリスクと言われる温暖化への影響度などの環境への側面に配慮せざるを得なくなっている欧米の現状（注）を真摯に受け止め、新たな金融システムの枠組みに迅速に対応しておくことが、今求められる金融機関経営の喫緊の課題であると考えます。

環境配慮などの CSR 的側面を融資行動の判断基準に強く反映させ、取引先企業に対して直接的・間接的に CSR 行動を求めていくことこそ、銀行自身の CSR を社会に対して示すことになるのではないでしょうか。それを実行するのに必要な環境側面について正しい認識を獲得して頂けるように、弊社では主に敷地利用に関しての先進的な環境コンサルティングサービスを、ご提案いたします。

（注）スーパーファンド法など、認識の薄いまま融資を実行していた取引先あるいはプロジェクトが環境に対してネガティブな行為をしていた結果、汚染原因者となってしまうなど、著しく環境に対してネガティブな影響が引き起こされ、その貸手責任を問われる形でのイベントリスク。